東京証券取引所
基准日 2026年8月4日株式の追加取得の可能性について:提出者は、相場状況及び発行者の株価動向等を踏まえ、株式を追加取得することがあるが、提出義務発生日現在、取引方法、買付時期、取得価格及び取得数量について具体的に決定している事項はない。ただし、今後の相場状況等に応じて個別に追加取得を行った結果、提出義務発生日から3か月以内に株券等保有割合が5%超増加する可能性はある。保有目的について:安定株主として保有する方針。
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株式の追加取得の可能性について:提出者は、相場状況及び発行者の株価動向等を踏まえ、株式を追加取得することがあるが、提出義務発生日現在、取引方法、買付時期、取得価格及び取得数量について具体的に決定している事項はない。ただし、今後の相場状況等に応じて個別に追加取得を行った結果、提出義務発生日から3か月以内に株券等保有割合が5%超増加する可能性はある。保有目的について:安定株主として保有する方針。
安定株主として長期にわたり保有する予定です(重要提案行為等を行うことを含みます。)。なお、発行者との資本業務提携の一環として、本資本業務提携契約(以下に定義します。)に基づき、提出者は、発行者の取締役会において提出者の指名する者1名が取締役として在任するよう、必要に応じて随時、発行者の株主総会が招集される前に発行者に対して提出者の指名する者1名を取締役に選任することを提案する予定です。