主要股东变动（临时报告书）
由发行公司自行申报主要股东变动的临时报告书，与持股方提交的大量持有报告书是两种不同的披露。
已识别持有人
14
有效披露
45
最近显示的持有比例
1.56%
持股比例趋势
按持有人展示比例变化，按最新比例排序（前 8 名）。
50.64%
+0.89pt
4.98%
-1.05pt
3.88%
-4.16pt
2.23%
-0.6pt
2.23%
+0.04pt
1.98%
-0.52pt
1.56%
-0.41pt
持有变化时间线
已被更正替代的旧报告会被排除，并按经济事项日期从新到旧显示。
株式会社 三井住友銀行法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少株式会社 日本総合研究所法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少ＳＭＢＣ日興証券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る一時保有のため（共同保有者から除外）
株券等保有割合の１％以上の減少三井住友カード 株式会社法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少三井住友カード 株式会社法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、１％以上の重要な契約の変更株式会社 日本総合研究所法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、１％以上の重要な契約の変更株式会社 三井住友銀行法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、１％以上の重要な契約の変更ＳＭＢＣ日興証券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る一時保有のため
株券等保有割合の１％以上の減少、１％以上の重要な契約の変更ＳＭＢＣ日興証券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る一時保有のため
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少株式会社 日本総合研究所法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少三井住友カード 株式会社法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少株式会社 三井住友銀行法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少ＳＭＢＣ日興証券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る一時保有のため
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少三井住友カード 株式会社法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少株式会社 日本総合研究所法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少株式会社 三井住友銀行法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少ＳＭＢＣ日興証券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る一時保有のため
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少株式会社 三井住友銀行法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少株式会社 日本総合研究所法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少三井住友カード 株式会社法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の減少、単体株券等保有割合の１％以上の減少三井住友カード 株式会社法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の増加、単体株券等保有割合の１％以上の増加、１％以上の重要な契約の変更株式会社 三井住友銀行法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の増加、単体株券等保有割合の１％以上の増加、１％以上の重要な契約の変更株式会社 日本総合研究所法人(株式会社)
政策保有目的
株券等保有割合の１％以上の増加、単体株券等保有割合の１％以上の増加、１％以上の重要な契約の変更ＳＭＢＣ日興証券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る一時保有のため
株券等保有割合の１％以上の増加、単体株券等保有割合の１％以上の増加、１％以上の重要な契約の変更三井住友カード 株式会社法人(株式会社)
政策保有目的
共同保有者の減少、単体株券等保有割合の１％以上の増加株式会社 日本総合研究所法人(株式会社)
政策保有目的
共同保有者の減少、単体株券等保有割合の１％以上の増加株式会社 三井住友銀行法人(株式会社)
政策保有目的
共同保有者の減少、単体株券等保有割合の１％以上の増加ＳＭＢＣ日興証券株式会社法人(株式会社)
証券業務に係る一時保有のため
共同保有者の減少、単体株券等保有割合の１％以上の増加ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社法人(株式会社)
令和6年4月1日、三井住友カード株式会社を存続会社とする合併により消滅。
共同保有者の減少、単体株券等保有割合の１％以上の増加