東京証券取引所
基准日 2026年6月23日提出者及び発行者の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への取り組みの協議を活性化させるため。提出者は、市場内取引を通じて、発行者の普通株式の株券等保有割合について100分の5を超える割合で増加させる行為を行うことについての決定を行っている。本報告書の報告義務発生日現在においては、取得株式数の上限を1,900,000株とし、2026年８月18日から2026年12月30日までの間に取得することを予定している。ただし、発行者の普通株式の市場価格その他状況によっては、当該取得株式数の上限まで取得を行わない可能性があり、また当該期間以降に取得が行われる可能性もある。