東京
基准日 2026年7月31日政策投資(事業活動の円滑な推進)。但し、提出者は、日本郵船株式会社（以下「共同保有者」といいます。）と共同して、本基本契約及び本株主間契約（以下に定義します。）に定める権利行使を通じた重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年7月31日付で、共同保有者との間で、①共同保有者が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、共同保有者及び提出者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を共同保有者の連結子会社とすること、並びに発行者の株主を共同保有者及び提出者のみとし、発行者株式の非公開化後における発行者に対する共同保有者及び提出者の発行者株式の保有比率をそれぞれ83.33％及び16.67％とすることを目的とした、発行者株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を含む一連の取引（以下「本取引」といいます。）の実施に係る基本契約（以下「本基本契約」といいます。）及び②本取引後における発行者の運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しております。提出者は、本基本契約において、提出者が所有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募しないこと、②提出者が所有する発行者株式のうち、4,720,438株について、発行者による自社株公開買付け（以下「本自社株公開買付け」といいます。）に応募し、残りの3,140,842株について、本自社株公開買付けに応募しないことを合意しております。