主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
14
42
1.16%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位8者）。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
信託財産の運用として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係る商品在庫として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更保有目的の記載なし
株券等保有割合の1%以上減少、単体株券等保有割合の1%以上減少、共同保有者の減少、担保契約等重要な契約変更保有目的の記載なし
株券等保有割合の1%以上減少、単体株券等保有割合の1%以上減少、共同保有者の減少、担保契約等重要な契約変更保有目的の記載なし
株券等保有割合の1%以上減少、単体株券等保有割合の1%以上減少、共同保有者の減少、担保契約等重要な契約変更発行者の元代表取締役会長の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１及び提出者２は、2026年６月12日付で、公開買付者との間で本応募契約を締結し、応募対象株式を本公開買付けに応募することを合意しており、提出者１及び提出者２は、本応募契約に基づき、応募対象株式の全てを本公開買付けに応募いたしました。本公開買付けは、2026年７月27日に終了し、その結果、提出者１が所有する発行者株式7,187,800株及び提出者２が所有する発行者株式1,140,000株の全てが公開買付者に買い付けられることとなりました。なお、本公開買付けの決済開始日は、2026年８月３日を予定しております。また、提出者１及び提出者２は、本取引に関連して、ＷＰ持株ビークルとの間で本再出資契約を締結し、提出者２が、本公開買付けの成立を条件として、ＷＰ持株ビークル及び提出者１が別途合意する日を払込日として、本再出資を行うことを合意しております。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更株券等保有割合の１％以上の減少発行者の元代表取締役会長であり、安定株主として保有しております。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１及び提出者２は、2026年６月12日付で、Ｕｒｓａ ４株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結し、提出者１及び提出者２が所有する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（以下「応募対象株式」といいます。）を公開買付者が発行者株式並びに2016年10月14日開催の発行者株主総会の決議及び2016年10月28日開催の発行者取締役会の決議に基づいて発行された第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対して行う公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募することを合意しており、提出者１及び提出者２は、本応募契約に基づき、応募対象株式の全てを本公開買付けに応募いたしました。本公開買付けは、2026年７月27日に終了し、その結果、提出者１が所有する発行者株式7,187,800株及び提出者２が所有する発行者株式1,140,000株の全てが公開買付者に買い付けられることとなりました。なお、本公開買付けの決済開始日は、2026年８月３日を予定しております。また、提出者１及び提出者２は、公開買付者が発行者株式の全て（本新株予約権の行使により交付される発行者株式を含み、発行者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することにより、発行者の株主を公開買付者のみとし、発行者を完全子会社化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）に関連して、ＷＰ持株ビークル（以下で定義します。）との間で再出資に関する契約（以下「本再出資契約」といいます。）を締結し、提出者２が、本公開買付けの成立を条件として、ＷＰ持株ビークル及び提出者１が別途合意する日を払込日として、公開買付者最終持株会社（以下で定義します。）に対し、公開買付者最終持株会社の議決権比率30％に相当する普通株式を取得する取引（以下「本再出資」といいます。）を行うことを合意しております。なお、公開買付者の発行済株式の全てはＵｒｓａ ３株式会社（以下「公開買付者中間持株会社」といいます。）によって、公開買付者中間持株会社の発行済株式の全てはＵｒｓａ ２株式会社（以下「公開買付者持株会社」といいます。）によって、公開買付者持株会社の発行済株式の全てはＵｒｓａ １株式会社（以下「公開買付者最終持株会社」といいます。）によって所有されており、また、公開買付者最終持株会社の発行済株式の全ては、Ｗａｒｂｕｒｇ Ｐｉｎｃｕｓ ＬＬＣ又はその関係者によりその持分の全てを間接的に所有されている、ケイマン諸島法に基づき2026年５月12日に設立されたリミテッド・パートナーシップであるＵｖｉｔｅＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌ．Ｐ．（以下「ＷＰ持株ビークル」といいます。）が直接所有しております。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更株券等保有割合の１％以上の減少信託財産の運用として保有している。
・野村證券株式会社の株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・野村證券株式会社の株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係る商品在庫として保有している。
・野村證券株式会社の株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っております。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権を取得することを目的として、2026年６月15日から2026年７月27日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年７月27日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年８月３日です。提出者は、本公開買付けの決済の完了後、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（但し、提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求するとともに、併せて、新株予約権の所有者（但し、提出者を除きます。）の全員に対し、その所有する新株予約権の全てを売り渡すことを請求しております。
株券等保有割合の１％以上の増加保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権を取得することを目的として、2026年６月15日から2026年７月27日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年７月27日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年８月３日です。提出者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（但し、提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求するとともに、併せて、新株予約権の所有者の全員に対し、その所有する新株予約権の全てを売り渡すことを請求する予定です。
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権を取得することを目的として、2026年６月15日から2026年７月27日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年７月27日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年８月３日です。提出者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（但し、提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を提出者に売り渡すことを請求するとともに、併せて、新株予約権の所有者の全員に対し、その所有する新株予約権の全てを提出者に売り渡すことを請求する予定です。
該当事項なし信託財産の運用として保有している。
証券業務に係わる商品在庫として保有している。
証券業務に係る商品在庫として保有している。
ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
株券等保有割合の1％以上の減少、単体株券等保有割合の1％以上の減少ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
株券等保有割合の1％以上の減少、単体株券等保有割合の1％以上の減少純投資
担保契約等重要な契約締結純投資
担保契約等重要な契約締結純投資
担保契約等重要な契約締結