BASE株式会社
Review major-shareholder position changes concerning this company.
Major shareholder changes (current reports)
Filed by the issuer itself when its major-shareholder roster changes — a separate disclosure from a holder's large-volume report.
32
75
20.53%
Holding ratio trend
Ratio changes by holder, newest first (top 8).
Ownership change timeline
Superseded filings are removed and events are shown newest first by their economic event date.
筆頭株主として、支配権プレミアムの獲得と享受を通して、株主総利回りを最大化することを保有目的とします。また、株主価値の最大化を目指し、発行者と友好的エンゲージメントを実施します（かかる友好的なエンゲージメントを目的とする秘密保持契約を2025年8月29日付で発行者と締結しましたが、2026年2月12日に、有効期間を延長し、締結日から9か月間とすることに発行者と合意しました。さらに2026年5月12日に、有効期間を再度延長し、締結日から1年間とすることに発行者と合意しました。）。既存株主の利益を毀損し、特定の株主を差別的に取扱い、又はそれらに類する手続や取引が行われる場合は、それらに反対し、あらゆる手続（株主総会での議決権行使を含みますが、それに限られません。）をとります。友好的エンゲージメントの過程で、少数株主保護と株主価値向上の目的に資すると客観的に判断され、ゆえに発行者の株主の意思を確認すべきと筆頭株主としての提出者が考える提案であることを条件に、当該目的のために当該提案を重要提案行為等として行うことがあります。当該提案の具体的な内容や提案を行う時期は、定まっておりません。
保有目的及び担保契約等重要な契約の変更筆頭株主として、支配権プレミアムの獲得と享受を通して、株主総利回りを最大化することを保有目的とします。また、株主価値の最大化を目指し、発行者と友好的エンゲージメントを実施します（かかる友好的なエンゲージメントを目的とする秘密保持契約を2025年8月29日付で発行者と締結しており、さらに、2026年2月12日に、有効期間を延長し、締結日から9か月間とすることに発行者と合意しました）。既存株主の利益を毀損し、特定の株主を差別的に取扱い、又はそれらに類する手続や取引が行われる場合は、それらに反対し、あらゆる手続（株主総会での議決権行使を含みますが、それに限られません。）をとります。
保有目的及び担保契約等重要な契約の変更投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの。
株券等保有割合が1％以上減少したこと筆頭株主として、支配権プレミアムの獲得と享受を通して、株主総利回りを最大化することを保有目的とします。また、株主価値の最大化を目指し、発行者と友好的エンゲージメントを実施します。既存株主の利益を毀損し、特定の株主を差別的に取扱い、又はそれらに類する手続や取引が行われる場合は、それらに反対し、あらゆる手続（株主総会での議決権行使を含みますが、それに限られません。）をとります。
保有目的、重要提案行為等及び担保契約等重要な契約の変更支配権プレミアムの獲得を目標に、筆頭株主として安定保有します。発行者から、株主の権利を制限する議案、差別的に取扱う議案又はそれらに準ずる議案が発議又は公表された場合は、当該議案に反対することがあります。本対応方針（2025年３月19日の発行者の取締役会にて導入が決議された「当社の会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等への対応方針」の総称をいいます。以下も同様とします。）については次のように対応します。①本対応方針に基づく対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）が発動される場合:仮に差し止める旨の命令を求めて裁判所にて争うこととなります。また、対抗措置の発動に関する株主意思確認総会では、対抗措置の発動に反対します。②対抗措置が発動されず、本対応方針が撤回又は廃止される場合：本対応方針が撤回又は廃止された後、本対応方針が存在しない状態での発行者の株価を踏まえて、改めて公開買付けを実施することを検討いたします。但し、提出者は、発行者が適時開示（プレスリリース）の悪用により、提出者に対する誹謗中傷を行い、提出者の投資活動を妨害していると考えていることから、この点の是正及び再発防止がなされることを求めます。 ③対抗措置が発動されないが、本対応方針の撤回又は廃止も行われない場合：発行者の取締役会が本対応方針の導入及びそれに基づく対抗措置の発動について株主の意思を確認する場を持たないことを踏まえますと、2026年の定時株主総会における一定の取締役の選任議案には反対せざるを得ないと考えております。なお、対抗措置が発動されず、本対応方針の撤回又は廃止がなされない場合、発行者の株価は、引き続き、本対応方針の存在を考慮したものとなることを踏まえ、提出者は、追加で、9,966,514株（提出者の2025年５月７日付け公開買付届出書（その後の訂正届出書による訂正を含みます。）記載の買付予定数の上限株数である17,600,000株から、同年８月14日に公開買付けにより取得した7,633,486株を控除した株数）に至るまで、東京証券取引所の市場内取引（立会内取引を原則とします）による取得を検討します。
株券等保有割合の1%以上増加及び保有目的の変更投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの。
支配権プレミアムの獲得を目標に、主要株主として安定保有いたします。目標に対して経営陣から賛同を得られない場合は、売却することがあります。
株券等保有割合の1%以上増加支配権プレミアムの獲得を目標に、主要株主として安定保有いたします。目標に対して経営陣から賛同を得られない場合は、売却することがあります。
保有目的の変更及び株券等保有割合の1%以上増加支配権プレミアムの獲得を目標に、安定株主として保有いたします。目標に対して経営陣から賛同を得られない場合は、売却することがあります。
株券等保有割合が1%以上増加したため支配権プレミアムの獲得を目標に、安定株主として保有いたします。目標に対して経営陣から賛同を得られない場合は、売却することがあります。